広報活動におけるブランディングとPRの違いは?戦略の立て方や成功事例を紹介

2024.09.13

広報(PR)

広報活動を成功させるには、PR戦略やブランディング戦略が必要不可欠と言えます。企業の認知度を上げるための戦略であることは理解しているものの、各戦略の具体的な違いが分からないという人もいるのではないでしょうか。

戦略の目的や情報発信の対象などについて正しく理解していなければ、双方の宣伝効果を十分に得られません。この記事では、広報活動におけるブランディングとはなんなのか、PR戦略との違いを交えながら解説していきます。

ブランディング戦略の立て方や成功事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

広報活動における「ブランディング」とは

広報活動は、企業や自社商品の認知度を高めるだけでなく、メディアや顧客と良好な関係を構築する役割を担っています。広報活動には以下のような種類が存在します。

  • ブランディング

  • PR

  • イベントプロモーション

  • インターナルコミュニケーション

  • ソーシャルメディアマーケティング

  • アニュアルレポート、IR

広報活動の1つ「ブランディング」とは、会社や自社サービスのイメージ(価値)を作り上げ、それを維持するための活動です。

自社で作り上げたブランドを通じて、考えや思いが伝わりやすくなり、社会的な信頼性の向上に繋がります。ブランドイメージを定着させることができれば、競合他社との差別化も図れるようになるでしょう。

ブランディングに成功すると、他の広報活動でも成果が出やすくなり、結果的に企業全体の利益率も向上します。

広報活動における「ブランディング」と「PR」の違い

近年は、デジタルメディアの普及により、誰でも簡単に必要な情報を手に入れられるようになった一方で、信憑性の低い情報も存在しています。

消費者の中では、情報の信頼性と企業ブランドの透明性や誠実さが求められるようになりました。これを受けて、広報活動の中でも「PR活動」に力をいれる企業が増えてきています。

広報活動におけるブランディングとPRは同じように思われがちですが、目的や効果に明確な違いがあります。具体的な違いについて理解していきましょう。


活動目的の違い


ブランディング活動の目的は、会社や自社サービスのブランドイメージに対して消費者が共感し、認知してもらうことです。「何を伝えたいか」を中心に活動します。

PR活動の目的は、企業や自社サービスに対する信頼性を高めることによる「良好な関係の構築」です。「伝える」を中心に活動します。ブランディングでイメージを作り上げ、PRでその内容を伝えるといった関係性です。


情報発信の内容と効果


ブランディング戦略に成功すると、イメージに共感した消費者により情報発信されるようになります。ソーシャルメディアでの口コミや情報のシェア、レビュー評価といった内容です。

消費者と企業の繋がりが強いほど、価値の高い情報が発信され、ブランドイメージや信頼性の向上に繋がります。

PR戦略に成功すると、テレビや雑誌といった第三者により情報発信されるようになります。第三者を介することで信頼性が増し、自社メディアを見ていなかった見込客の認知にも効果的です。


情報発信の対象


ブランディング活動における情報発信の対象は「消費者や顧客」が中心です。ブランドイメージを消費者に浸透させながら、強い共感が得られることを目指します。公式サイトや、自社で運営するソーシャルメディアを中心に情報発信します。

PR活動における情報発信の対象は「消費者や見込客を中心とした社会全体」です。ただし、多くのメディアに取り上げてもらえなければ意味がありません。広報担当者は、各メディアの担当者やインフルエンサーを意識して情報発信します。

PR活動は、プレスリリースやメディア向けのイベントなどを中心に情報発信します。

広報活動は「ブランディング×PR」が大切

ブランディングとPRは密接な関係にあり、双方をバランスよく進めることで効果的な広報活動ができるようになります。広報の方向性を一致させるためにも、まずは理想のブランドイメージから作り上げていくようにしましょう。

ブランドイメージが定まったあとは、その内容に応じたPR活動を実施します。ブランドイメージが定まっていなければ、PRで十分に自社商品を宣伝できません。PRが不足するとブランドイメージが十分に消費者へと伝わりません。

ブランディングとPRは相互に作用し合うものであるため、どちらにも力を入れていくようにしましょう。

ブランディング戦略の重要性とメリット

ブランディング戦略は、企業やサービスの信頼性を向上させられるだけでなく、差別化も図れます。市場における競争優位を作り上げるうえで必要不可欠な広報活動です。この他にも、以下のようなメリットがあります。

  • 認知度の向上

  • ブランドロイヤリティの向上

  • 競合他社との差別化

  • リスクの軽減

  • 社員のモチベーション向上

  • 投資家からの信頼を得られる

ブランディング戦略に成功すると、消費者による口コミや共有が活発になり、徐々に認知度が向上します。類似するサービスや商品がある場合も、ブランドイメージによって競合他社との差別化を図ることも可能です。

消費者から強い信頼を得ることで、トラブルや機器に直面した際にも評価が下がりにくく、ダメージを最小限に抑えられます。このような消費者との関係性は、社員の誇りとなりモチベーション向上にも繋がるでしょう。

投資家からの信頼も得られるため、新規事業にも取り組みやすくなり、経営の自由度も増します。

ブランディング戦略の立て方

ブランディング戦略の重要性と役割について理解できたところで、ここでは戦略の立て方について解説していきます。ブランディング戦略を立てる流れは以下の通りです。

  1. ブランドの現状把握とビジョンの明確化

  2. ブランドのポジショニングとターゲティング

  3. ブランドビジュアルの統一

  4. 統一したブランド情報の発信と管理

各工程の具体的な内容について解説していきます。


ブランドの現状把握とビジョンの明確化


ブランディング戦略の出発点となるのが、ブランドイメージの現状把握です。ターゲットとなる消費者が自社サービスを「どれほど理解しているのか」「どのような印象をもっているのか」アンケート調査などを通じてリサーチします。

自社ブランドの強みや弱みを明確にした後は、競合分析を進めていきます。同じ市場における競合ブランドの把握と分析を同様に行い「自社ブランドの競争優位性」を明確にしていきます。

あらゆる視点から自社ブランドの現状を知っておくことが、この後の戦略を進めていくうえで非常に重要です。


ブランドのポジショニングとターゲティング


ブランドの現状を把握した後は、ブランドが最終的に目指す理想像や目標を明確にしていきます。ブランディング戦略の中核となる要素であるため、自社ブランドの競争優位性を意識したもので、社員が一丸となって取り組めるようなビジョンを考えてみましょう。

将来的なビジョンを定めたあとは、目標達成に向けて「日々どのような活動が必要なのか」「どのような価値を提供するべきなのか」といったミッションを決めていきます。

次にターゲティングを進めていきます。自社ブランドの競合優位性など、最初にリサーチした情報を基に最も製品やサービスを購入してくれるターゲット層を明確にしていきましょう。具体的には、以下のような項目で細分化します。

  • デモグラフィック:性別、年齢、所得、職業、教育レベルなど

  • サイコグラフィック:ライフスタイル、趣味、性格、価値観など

  • 行動:ブランドのロイヤリティ、製品使用状況、購買行動など

  • 地理:住んでいる都市や地域、気候条件など

上記内容をもとにペルソナを作成していきましょう。ブランドイメージに対する理解と信頼を得るには、ターゲットのニーズをどれほど深く理解できているかが非常に重要です。


ブランドビジュアルの統一


ブランドイメージをターゲットに浸透させるには、ブランドビジュアルの統一も重要な要素の1つです。「視覚的に認識し、覚えやすいもの」を作っていきます。具体的には、以下のような項目があります。

  • ロゴ:ブランドの象徴で、一目で認識せるための最も重要なビジュアル要素

  • カラーパレット:ブランドをイメージさせる特定の色の組み合わせ

  • フォント:ブランドが使用する文字のスタイルや書体

  • デザインスタイル:ブランドで使用する画像のスタイルやアイコンのデザイン

ブランドビジュアルの統一により、視覚的な一貫性が保たれ、ブランドの認知度と信頼性が高まりやすくなります。


統一したブランド情報の発信と管理


ブランドのポジショニングやビジュアルが定まった後は、ブランド情報を発信するメディアを選定します。近年はさまざまなメディアが存在しており、視聴者層やメディアイメージが異なります。

ターゲットが若年層であればTikTok・Instagram、中高年層であればFacebookやメールマーケティングといった内容です。

各メディアの特徴も理解しておく必要があります。SNSは拡散力が強く即自制があり、テレビ広告はリーチの多さと視聴的なインパクトが強みと言えます。ターゲットとマッチしており、ブランドイメージに悪影響のないメディアを選定しましょう。

ブランドイメージを効果的に浸透させるためには、内容の一貫性が重要です。発信内容に関係なく、ビジュアルやコンテンツのトーンに一貫性を持たせましょう。

発信が始まったあとは、視聴者のリーチ数やリアクションなどを踏まえながら、配信頻度の管理やメディアの調整などを進めていきましょう。

広報ブランディングの成功事例

広報ブランディングについて解説してきましたが「理解できたものの、具体的なイメージが湧かない」という方もいるのではないでしょうか。

ここでは、広報ブランディングの成功事例を世界的な企業3社を例に紹介していきます。ブランディング戦略を考えるうえで参考にしてみてください。


スターバックス|他のお店にはない特別な店舗体験


スターバックスは、1杯600円前後という強気な価格設定にもかかわらず、世界中に多くのファンが存在しています。スターバックスのブランディング戦略は、主に2つあります。

  • 店舗体験によるブランディング

  • オーナーシップを尊重した接客と人材育成

どのような店舗体験で差別化を図ったのか、大手企業では珍しい人材育成の内容について見ていきましょう。

●店舗体験によるブランディング

さまざまなメディアを駆使したブランディング戦略が行われている中で、スターバックスは広告やCMを出していません。「実際に店舗へ足を運んだ人の店舗体験」を最重視しているためです。

店内にはコーヒーの香りが漂い、座り心地の良いソファにオシャレなBGMと、スターバックスでしか体験できない内容となっています。その結果、安くて美味しいカフェがたくさんあるにもかかわらず、根強い指示を集めることに成功しています。

デジタルツールの活用に関しても、店舗体験を向上させるために「季節ごとのこだわり」や「コーヒーを美味しく飲む方法」などを積極的に発信しています。Xの公式ページフォロワー数は460万人を超えており、利用者の声を聞くことにも力を入れています。

●オーナーシップを尊重した接客と人材育成

2つ目は、上質な店舗体験に欠かせない人材育成で、お客様と直接関係を持つ店舗スタッフへの人材投資に力を入れています。とは言え綿密なマニュアルはなく、スタッフ1人1人が自ら考え最高のホスピタリティを提供しています。

これにより、各利用者が居心地の良さを感じられるようになり、強い信頼を得ることに成功しました。


LEGO(レゴ)


組み立てブロック玩具で有名な「LEGO」は、米・Rep Trak社の「世界のブランド力ランキング」において、2020年・21年で2年連続1位に輝いた大企業です。

しかしながら、玩具の多様化などにより1990年代後半には赤字転落し、倒産の危機に陥っていました。これを受けてLEGOでは、原点回帰をテーマに従来製品と互換性のない製品の生産を修了し、フィギュアなどの種類も縮小します。

一方で拡張性の高い「レゴシティ」など、買えば買うほど可能性が広がる商品に力を入れることで、ファンからの信頼も徐々に回復していきます。

近年は、子供向けだけでなく大人向けのモデルなども発売しており、デジタル時代に対応するため、ビデオゲームや映画といったデジタルコンテンツにも注力しています。

結果、世界的な大ヒットとなりLEGOブランドの新たな価値を提供するとともに、認知度向上に成功しました。2021年には売上高が約9,000億円を超え、過去最高の数字を達成しています。


IKEA(イケア)


世界的な家具・インテリアメーカーのIKEAは「手頃な価格でデザイン性の高い家具」というブランドメッセージで、消費者から高い信頼を得ることに成功しました。

具体的には「セルフサービスとフラットパック」を導入した影響が大きいと言えます。家具を分解し、平らに梱包することでコスト削減を図り、家具の組み立てという独自の体験を提供しています。

ショールーム形式で製品を展示し、再現性の高い部屋で商品を体験できる店舗設計に力を入れています。店舗内には子供用の遊び場やレストランを設置するなどして、家族全員が楽しめるようにもなっています。

このように、他の家具店では体験できないような独自の店舗設計にすることで、競合他社との差別化を図ることに成功しました。

ブランド戦略やPR戦略をバランスよく進めていこう

企業が消費者から高い信頼を得るためには、ブランディング戦略が非常に重要です。

企業ブランドを消費者へ浸透させることで、質の高い情報が消費者より発信されるようになり、認知度の向上に繋がります。ブランドロイヤリティが向上すれば、競合他社との差別化を図れるだけでなく、リスクの軽減にも役立ちます。

ブランドビジョンを明確なものにしたうえで、ターゲティングを行い統一したブランド情報を発信していきましょう。ただし、ブランド戦略は広報活動の1つであり、PR戦略などもバランスよく進めることが大切です。

今回解説した、各戦略の違いを意識したうえで、広報活動の成果を高めていきましょう。

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