プレスリリースの引用ルールを徹底解説！画像の著作権や社長コメントの転載について

プレスリリースとは、企業が公式に発表する情報のことです。報道やコンテンツ制作の際に、その内容を使用したい場合もあるでしょう。この記事では、プレスリリースの適切な引用ルールや注意点、画像や社長コメントの扱い方について詳しく解説します。

プレスリリースとは、企業が公式に発表する情報のことです。日々さまざまなメディアで情報を発信する中で、プレスリリース内の社長コメントや画像を引用したいと考えることもあるでしょう。

しかし、引用にはルールがあり、適切に行わなければ著作権や無断転載の問題が発生する可能性があります。引用についてなんとなく理解していても、具体的な注意点が分からず、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、プレスリリースの正しい引用方法や注意点を分かりやすく解説し、安全に活用するためのポイントを紹介します。

プレスリリースとは企業の新情報を広く伝えるための公式発表のこと

プレスリリースとは、企業が新商品やサービスの発表、イベントの開催、業績の報告などをメディアに伝えるために発信する公式な文書です。主に報道関係者に向けに作成され、新聞やテレビ、Webメディアなどを通じて広く情報が拡散されることを目的としています。

一般的な記事やブログとの違いは、企業自身が情報の発信元であることです。ニュース記事は記者が取材や分析を加えて執筆しますが、プレスリリースは企業が伝えたい内容を直接発信します。

本来、プレスリリースはメディア向けに発信されるものですが、近年ではその記事自体がSEO効果を発揮し、関連ワードで検索結果の上位に表示されるケースも増えています。

プレスリリースの内容は基本的に引用可能

プレスリリースの内容は、一定の条件を満たせば引用が可能です。「著作権法第32条」では、公表された著作物の正当な範囲での引用を認めています。具体的には、引用部分と自分の文章との主従関係を明確にし、引用部分を改変せず、出典を明示することが求められます。

プレスリリースは、企業が公式に発表する情報であり、実際に多くのメディアやWebサイトで引用されています。ニュースサイトやブログ、SNSなどでも引用は可能ですが、誤解を招かないように引用のルールを守ることが重要です。

プレスリリース内の画像は基本的に自由に使えない

プレスリリース内の画像は著作権法により保護されており、無断での使用は基本的に認められていません。文章の引用が一定の条件下で許可される一方、画像や写真の使用にはより厳しい制限が設けられています。

特にプレスリリース内の画像を使用する際には、著作権者の明示的な許可が必要となります。許可なく画像を使用すると、著作権侵害とみなされる可能性が高いため、注意が必要です。使用を希望する場合は、プレスリリースの発信元に使用許諾を得るようにしましょう。

プレスリリースの内容を引用する際の注意点

前述の通り、プレスリリース内の文章は引用可能ですが、適切に行うためのルールが存在します。引用は単に文章をコピーすることではなく、著作権法の範囲内で正しく活用することが求められます。

ルールを守らずに引用すると、意図せず著作権侵害に該当する可能性があるため注意が必要です。ここでは、プレスリリースの文章を引用する際に意識すべきポイントを解説します。

必要性がある場合のみ引用する

プレスリリースの内容を引用する際は、引用の必要性を慎重に判断することが重要です。著作権法第32条では、引用は報道、批判、研究などの目的で、正当な範囲内で行われる場合に限り認められています。

つまり、引用が自身の主張や論点を補強するために不可欠である場合にのみ許可されているということです。単に情報を紹介したい、あるいは記事の内容を充実させたいといった理由での引用は正当な引用とはみなされない可能性があります。

引用を行う際には、その必要性を十分に検討し、自身のコンテンツにとって本当に必要な場合に限り、適切な範囲で引用することが求められます。

引用の量に注意する

プレスリリースを引用する際は、引用部分の量に注意が必要です。著作権法第32条では、引用は公式な慣行に合致し、正当な範囲内で行われることが求められます。

具体的には、引用部分が自分の文章よりも多くなってしまうと、引用の範囲を超え、著作権侵害とみなされる可能性があります。引用はあくまで自分の主張を補強するための手段であり、引用部分と自分の文章との間に明確な主従関係を保つことが重要です。

引用する際には、必要最小限の範囲にとどめるようにしましょう。

引用する場合はそのまま使用する

プレスリリースの内容を引用する際は、原文をそのまま使用することが重要です。著作権法では、引用部分の改変を禁じており、意図的な変更や要約は著作権侵害とみなされる可能性があります。

引用は、原文のまま使用し、引用部分と自分の文章を明確に区別することが求められます。また、引用元を明示することで、情報の出所を明らかにし、読者に正確な情報を提供することができます。

引用部分とそれ以外の文章を明確に区別する

プレスリリースの内容を引用する際は、引用部分と自分の文章を明確に区別することが重要です。これにより、読者がどの部分が引用で、どの部分が自分の意見や解説であるかを容易に理解できます。

具体的な方法として、引用部分を「」で囲んだり、引用部分をインデント（字下げ）したりして表示する手法があります。下記のように表で囲むのも一つの方法です。

【著作権法・第三十二条】

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。　引用元：e-GOV法令検索

このように、引用部分を明示することで、文章全体の構成が明確になり著作権法上の適切な引用として認められやすくなります。

引用元を必ず記載する

プレスリリースの内容を引用する際には、引用元を必ず明記することが重要です。著作権法第32条では、適切な引用には出所の明示が求められています。具体的には、引用部分の直後や文末に「出典：〇〇社プレスリリース」と記載しましょう。

引用していると読者が認知できればいいため「引用：」「引用元：」などでも問題ありません。出典元を明記していない場合、ここまでの注意点を守っていたとしても著作権侵害となるため注意しましょう。

プレスリリースの「引用」と「参考」の違い

引用と似た言葉に「参考」があります。引用とは、他社の文章やデータを自分の文章内に取り入れる際、原稿をそのまま使用することです。一方、参考とは、他者の情報を基に自分の言葉で要約・解釈し、自身の意見や考察を加えることを指します。

たとえば、プレスリリースの内容を踏まえて自分の見解を述べる際に「〇〇社のプレスリリースによれば」と前置きし、その内容を要約しつつ自分の意見を述べる方法です。

参考の場合、内容によっては参考元の記載が必要ないこともあり、明確な線引きはされていないのが現状です。（2025年2月時点）

【参考元を記載した方がいい主なケース】

・事実やデータを使用する場合

→2024年の〇〇業界の市場規模は、前年比15%増加した

・特定に企業や団体の公式情報を使用する場合

→〇〇社の発表によると、新商品は〇月に発表される予定です

・元の情報が一般に広く知られていない場合

→専門的な研究やプレスリリースなど、一般の人が容易に知りえない情報を参考にした場合

この一方で、他の情報を参考にしているものの、内容が完全に自分の言葉で書いた文章や、一般的に知られている事実や常識の場合は、参考元の記載は必要ないとされています。

社長コメントを引用する際も無断転載に注意が必要

プレスリリース内の社長コメントを引用する際は、特に慎重に扱う必要があります。社長の発言は、企業の公式見解として受け取られるため、誤解を招かないように正確に引用することが求められます。

まず、発言の文脈を正しく伝えることが大切です。発言の一部だけを切り取ると、意図が変わって伝わる可能性があります。そのため、前後の内容を考慮しながら引用しましょう。

また、引用部分と自分の文章を明確に区別することも大切です。「」で囲むなどして、どこからどこまでが引用なのかをはっきりさせましょう。出典元も必ず記載します。

社長コメントの引用は、通常の文章よりも企業の意向が反映されやすいため、慎重に扱い、適切な方法で使用する必要があります。

プレスリリースの「転載」には許可が必要

プレスリリースの「転載」と「引用」は著作権法上で明確に区別されています。転載とは、他者の著作物を原文のまま、または大部分をそのまま使用することを指し、これには著作権者の許可が必要です。許可なく転載を行うと、著作権侵害となる可能性があります。

一方、引用は、自分の文章の中で他者の著作物の一部を適切な範囲で取り入れる行為であり、一定の条件を満たせば許可なく行うことができます。

プレスリリースの全文をそのまま掲載する場合は転載に該当し、必ず著作権者の許可を得る必要があります。引用と転載の違いを理解し、適切に使用するようにしましょう。

プレスリリースの引用や転載の効果

プレスリリースを引用・転載する場合のルールについて解説してきましたが、これらの行為は、引用・転載される企業側にとって大きなメリットをもたらします。情報が広く共有されることで、企業や商品に対する認知や評価に影響を与えるためです。

ここでは、企業側がプレスリリースを引用・転載されることで得られる具体的な効果について解説します。

より多くの人にリーチできる

プレスリリースが引用・転載されることで、企業の発信した情報がより多くの人に届くようになります。プレスリリースは通常、企業の公式サイトやPR配信サービスで公開されますが、それだけでは限られた人にしか届きません。

しかし、メディアやブログ、SNSなどで引用・転載されることで、異なる層の読者にも情報が拡散される可能性が高まります。特に影響力のあるメディアやインフルエンサーに取り上げられると、その情報がさらに拡散され、新規顧客の獲得や市場認知の向上につながることもあります。

企業が発信する情報を一方的に届けるだけでなく、第三者を通じて広がることで、より多くの人にアプローチできるのが引用・転載の大きなメリットです。

商品名や企業名の知名度が上がる

プレスリリースが引用・転載されることで、商品名や企業名の露出が増え、知名度の向上につながります。企業が自社サイトやPR配信サービスで発表した情報は、特定の層には届くものの、広く一般に知られるとは限りません。

メディアやブログ、SNSで引用されることで、より多くの人の目に触れる機会が増えます。特に、信頼性の高いニュースサイトや業界専門メディアに掲載されると、企業や商品の認知度が飛躍的に向上する可能性があります。

こうした流れによって、まだ認知度の低い新商品や新サービスでも多くの人に知ってもらうきっかけを作ることができます。

企業の信頼性や権威性が向上する

プレスリリースが引用・転載されることで、企業の信頼性や権威性が向上する効果があります。これは第三者が情報を発信することで、企業の発表が客観的なものとして認識されるためです。

たとえば、ニュースサイトや業界専門メディアに取り上げられると「この企業の情報は信頼できる」と読者に印象づけやすくなります。また、有名なメディアが発信することで、企業の専門性や市場における影響力が強調され、業界内での立場がより確立されやすくもなります。

さらに、引用や転載される回数が増えるほど、企業名や商品名が繰り返し目に触れるため、ブランドに認知度が高まり、信頼感が生まれます。

プレスリリース記事を引用してもらうためのポイント

プレスリリースを引用・転載してもらうには、メディアや読者が紹介しやすい記事作りを意識することが重要です。まず、ニュース性や話題性のある情報を盛り込むことで、メディアに取り上げられやすくなります。

また、事前に許可や確認が必要な要素を明確にしておくことが大切です。特に画像や動画は無断使用を避けるため、使用許可の条件を記事内に記載しておくと、わざわざ連絡して許可を取る必要がなくなり、メディアが安心して引用しやすくなります。

たとえば「このプレスリリース内の画像は、出典を記載すれば使用可能です」や「画像の転載を希望される場合は、以下の連絡先までお問い合わせください」などの文言を加えることで、使用条件が分かりやすくなります。

また、メディアや関係者がスムーズに確認できるよう、広報担当者の連絡先を明記しておくのも効果的です。

無断で引用・転載した場合の罰則

他者の著作物を無断で引用・転載すると、著作権法違反となり、民事・刑事の罰則が科される可能性があります。個人の場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰則、法人の場合は3億円以下の罰金が科されることもあります。

また、著作権者には差止請求や損害賠償請求を行うことができ、無断転載による損害額に応じた賠償が求められるケースもあります。さらに、罰則とは別に企業や個人の信用低下や検索エンジンでの評価が低下するといったリスクもあります。

無断での引用・転載は避け、必ず承諾を得るか適切な引用ルールを守ることが重要です。

参考：著作物を無断で使うと？｜CRIC 公益社団法人著作権情報センター

引用や転載について正しく理解しプレスリリースを活用しよう

プレスリリースの引用は一定の条件を満たせば許可なく行うことができます。ただし、引用部分と自分の文章の主従関係を明確にし、改変せずに使用することが重要です。また、出典を明記し、誤解を招かない形で活用することが求められます。

一方で、転載は引用とは異なり、著作権者の許可が必要です。無断で全文を掲載すると、著作権侵害となり法的リスクを伴う可能性があるため、注意が必要です。

プレスリリースの引用・転載について正しく理解し、ルールを守りながら活用することで、企業の情報を効果的に発信・拡散することができます。適切な方法で利用し、信頼性のある情報発信を心がけましょう。

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