広報業務を外注すべき？内製化と比べたメリット・デメリットや費用相場を解説

広報活動には、プレスリリース配信やSNSメディアの運用などがあり、限られたリソースで全てをこなすには限界があります。企業経営者や広報担当者ならば、広報やPRの一部を外注すべきかで一度は悩んだことがあるでしょう。

広報活動の外注には、さまざまな魅力がある一方で、注意点もあります。この記事では、広報の外注で依頼できる業務や費用相場、内製化と比べたメリット・デメリットについて解説していきます。

どのような企業が外注を活用すべきかについても紹介していますので、参考にしてみてください。

外注可能な広報業務

広報業務を外注する場合、企画から全てをお願いするだけでなく、業務の一部のみサポートしてもらうことも可能です。外注できる主な広報業務は以下の通りです。

• プレスリリースの作成や配信

• メディアリレーションの構築

• インフルエンサーとの連携

• SNSメディアの運用や管理

• プレスイベントの企画や運営

• 危機管理広報

• ブログ記事などのライティング

• 市場分析や広報戦略の立案

このような業務について代行会社と話し合ったうえで、サポート内容を決定します。ただし、代行会社によって対応している業務範囲や得意とする業種が異なるため、注意が必要です。

プレスリリース配信に関する外注や代行会社の選び方は、下記記事で詳しく解説しています。気になる方はチェックしてみてください。

・プレスリリースは外注がおすすめ！代行相場や外注メリットについて解説

広報業務を外注する場合の費用相場

広報業務の外注相場は、業務内容や作業量によって異なります。また、運用期間によっては単発料金とは別に、月額制となるケースもあります。詳細は以下の通りです。

あくまでも目安であるため、外注したい業務内容を明確にしたうえで見積もりを取ってみましょう。

広報業務を外注するメリット

広報業務を外注する主なメリットには、以下のような内容があります。

• プロのノウハウを活用できる

• 広報業務のコスト削減に繋がる

• リソース不足を解消できる

上記3つのメリットについて、解説していきます。

プロのノウハウを活用できる

広報業務を外注することで、代行会社が蓄積してきたノウハウを活用できます。人材育成に時間を掛けることなく、すぐに広報活動を開始できることは大きなメリットと言えるでしょう。

また、広報業務を共同で進めていくことで、自社スタッフの育成にもつながり、将来的な広報活動にも役立ちます。

自社スタッフにより広報活動を進めている企業においては、定期的に外注することで第三者からの意見を取り入れられるため、考えの偏りを防げます。

広報業務のコスト削減につながる

一時的なリソース不足であれば、外注することでコスト削減につながります。対応できない業務のみを依頼できるため、最小限のコストで運用できるためです。

必要なくなった場合には、依頼をストップできます。採用コストや育成コストも一切かからないため、人を雇うよりもコスト削減につながります。

リソース不足を解消できる

外注によるリソース不足の解消は、効率良く広報活動を進められるだけでなく、以下のような効果があります。

• 時間に余裕ができることで全体の質が向上する

• 急なトラブルにも迅速に対応できる

• 社員の負担軽減によるモチベーションの向上

• 成長機会の増加

社員に余裕ができることで、各広報活動に対して十分な時間をかけられるようになり、万が一トラブルが発生した場合も、迅速に対応できます。

また、各社員の負担が軽減されるため、全体のモチベーションが上がるだけでなく、新たなスキルを身に着けるための研修などに、時間を確保できるようになります。

広報業務を外注するデメリット

広報業務の外注には、メリットだけでなく、以下のようなデメリットがあります。

• 予定していた広報効果を得られない可能性がある

• 自社スタッフのスキルが上がらない

• 意図した広報業務ができない可能性がある

上記3つのデメリットについて、解説していきます。

予定していた広報効果を得られない可能性がある

広報業務を外注したからといって、必ず成果が出るとは限りません。

特にプレスリリースなどは、広告と異なりメディア掲載が約束されているわけではないため、予想していたメディアに取り扱ってもらえない可能性も十分にあり得ます。

単発依頼の場合は、広報効果に関係なく費用が発生するため、注意が必要です。成果について明確な目標がある場合は「成果報酬型」を選ぶようにしましょう。

自社スタッフのスキルが上がらない

広報活動の大半を外注する場合、自社スタッフが広報に関わる機会が減ってしまいます。経験豊富な人材が育たなければ、将来的な内製化も難しくなります。

このようなデメリットを避けるには、必要最低限の業務だけを外注化することが大切です。自社スタッフで対応できる業務を把握し、外注する範囲を明確にしたうえで依頼しましょう。

自社スタッフと共同で業務を進めることにより、プロのノウハウやスキルが身に付き、徐々に内製化を進めやすくなります。

意図した広報業務ができない可能性がある

広報活動を外注した場合、必要最低限の説明だけでは細かいニュアンスや戦略においてズレが生じてしまい、期待していた広報効果が得られない可能性があります。

作業の流れや作業方法に関しても、自社特有の作業に対応してもらえない可能性があります。

このような問題を避けるためには、外注業者に任せっきりにするのではなく、密にコミュニケーションを取り、定期的に修正しながら作業を進めることが大切です。

プレスリリース配信に関する外注の流れや依頼する際の注意点は、下記記事で詳しく解説していますので、気になる方はチェックしてみてください。

・プレスリリース代行の費用相場は？外注する流れや注意点を解説

広報業務を外注に頼らず内製化するメリット

次に広報業務の内製化にもメリット・デメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。

• 社員の成長に繋がりノウハウも蓄積できる

• コスト削減に繋がる

• 意思疎通がスムーズになり業務が業務効率が上がる

内化のメリットも理解したうえで、外注するべきか検討してみましょう。

社員の成長に繋がりノウハウも蓄積できる

広報業務を内製化することで、全ての業務を自社スタッフがこなすようになるため、実践を通じて専門知識やスキルを身に着けられます。

プレスリリース作成やSNSの運用など、さまざまな広報に関するノウハウが蓄積され、新たな広報活動の際に活かせます。

企業の考えや将来的なビジョンも理解しているため、都度細かく指示出しする必要もなく、柔軟性の高い広報活動が可能です。

コスト削減につながる

一時的なリソース不足であれば、外注した方がコスト削減の効果がありますが、長期的なビジョンで考えると、内製化の方がコストを削減しやすいと言えるでしょう。

内製化すると、依頼する度に作業費用や成果報酬を支払う必要がなく、目標の難易度やイベントの規模によって別途費用が発生することもありません。

専門的な知識やスキルが身に付いてくると、広報活動の計画や実施スピードを自社でコントロールできるようになり、コスト削減効果が高まります。

意思疎通がスムーズになり業務が業務効率が上がる

広報活動を内製化すると、意思疎通がスムーズに行えるようになり、業務効率が向上します。各業務において、部門間や担当者間で直接話し合えるため、細かい調整やアイデアの共有が迅速に行えます。

一方で、外注の場合はメールやミーティングを通じてのやり取りとなるため、その場ですぐに意見交換ができません。

内製化していれば、急なトラブルが起きた際にも社内で直接対応できるため、最小限の被害に抑えやすくなります。

広報業務を外注に頼らず内製化するデメリット

広報業務を外注に頼らず内製化する主なデメリットには、以下のような内容があります。

• リソース不足になる可能性がある

• 結果が出始めるまでに時間がかかる

外注のデメリットと比較したうえで、自社に最適な運用方法について検討してみましょう。

リソース不足になる可能性がある

広報活動に関する業務が急に増えたり、社員が辞めてしまったりした場合、外注で対応しなければリソース不足になる可能性があります。

新たに人を雇ったとしても、広報部門の考えや将来的なビジョンを理解し、業務を覚えるには時間がかかります。即戦力となる人材を雇うことで対応できるものの、すぐに理想的な人材が見つかるとも限りません。

リソース不足が続くと、他の社員の負担も高まってしまい、広報活動全体の質の低下につながるリスクもあります。

結果が出始めるまでに時間がかかる

これから広報活動を始めていくような場合、広報に関するノウハウがなく専門知識やスキルのある社員もいないため、ほぼ未経験の状態からスタートしていくこととなります。

各業務に時間がかかったり、魅力的なコンテンツを作成できなかったりするため、広報効果が出始めるまでに時間がかかってしまいます。

その結果、競合他社に遅れを取ったり、新たな顧客を獲得するチャンスを逃してしまったりする可能性が高まります。

このように、外注化と内製化にはそれぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の現状に応じて最適な運用方法を選ぶことが大切です。

広報業務の外注を検討すべき企業

広報業務の外注と内製化の特徴を踏まえて、外注を検討すべきなのは、以下のような企業です。

• 社内に広報の専門知識を持つ人材がいない

• プレスリリースなどの運用ノウハウについて学びたい

• 広報部門のリソースが足りていない

• 早急に広報効果を得たい

社内に広報の専門知識を持つ人材がいない場合、未経験の状態から結果を出すまでには膨大な時間がかかります。

外注することで、プロのノウハウを活用して迅速に結果を出せるだけでなく、普段の業務を通じて専門知識やスキルを身に着けられます。

リソースが不足している場合も、一部の業務のみを依頼することで、コストを抑えた広報活動が可能です。早急に広報効果を得たい場合は、外注を検討してみましょう。

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